墓じまいした後の土地はどうなる？返還・所有地・税金の確認手順

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確認日：2026年10月28日。自治体の例は、その自治体・対象墓地の制度です。ご自身の墓地にも同じ条件が適用されるとは限りません。

墓じまいした後の土地はどうなる？まず「使用権」と「所有権」を分ける

霊園などの区画を使用権で利用している場合、墓じまいをしても、その土地が自分の所有地になるわけではありません。墓石の撤去や原状回復の条件を確認し、管理者に区画を返還する手続きを進めます。一方、家族が土地を所有している場合は、墓じまいだけで所有権がなくなるわけではなく、墓地の廃止、登記、今後の利用を別々に確認します。

枚方市の「墓地に関するQ＆A」も、お墓を買うという言い方と、墓地の使用権を得ることを区別しています。「墓地使用許可証があること」と「土地を所有していること」は、同じ意味ではありません。

出典：枚方市「墓地に関するQ＆A」Q1。

この記事では、SONOATO編集部が自治体の一次資料を照合し、返還する区画と所有地の違い、返金条件、工事前に聞くことを整理します。特に、墓地廃止の工事と許可の順序は自治体の案内が異なるため、全国共通の手順にはまとめていません。

霊園・寺院の区画は、何をして返還する？

確認したいのは、遺骨の行き先、取り出しの手続き、撤去する物の範囲、返還届、管理料の精算です。工事の見積もりを取る前に、管理者から返還条件を聞いておくと、見積もりに必要な作業をそろえられます。

具体例として、横浜市墓地及び納骨堂に関する条例第14条は、使用の必要がなくなった場合などの原状回復と返還を定め、市長が必要と認めた場合の例外も設けています。これは横浜市の対象施設の規定です。寺院や民営霊園については、それぞれの使用規則・契約を確認してください。

また、土地の売買と墓所の使用権の承継は別です。同条例第8条の2は転貸・譲渡を制限しつつ、第9条には、一定の使用権を祭しを主宰する人へ許可を得て承継する制度があります。「他人に売れない」と「家族も引き継げない」を同じ意味で受け取らないようにしましょう。

出典：横浜市墓地及び納骨堂に関する条例 第8条の2・第9条・第14条。

• 撤去範囲：墓石だけか、基礎・外柵なども含めるか。
• 工事条件：施工業者や工事届、搬出経路、完了確認の指定があるか。
• 精算条件：管理料をいつまで支払うか、返還に必要な書類は何か。

これらは全国共通の義務の一覧ではなく、管理者に聞くための確認項目です。

永代使用料は返ってくる？返金条件を先に確かめる

「必ず戻る」「どこでも戻らない」のどちらにも決めつけられません。返還時の使用料と管理料の扱いは、対象墓地の条例・規則・契約で確認します。工事費と返金額は別々にメモしてください。

横須賀市の公園墓地の返還案内では、使用許可から10年以内に返還する場合、使用料の5割を還付すると案内しています。根拠は公園墓地条例施行規則第9条第3項です。この制度を、全国の霊園・寺院の返金基準として使うことはできません。

出典：横須賀市「公園墓地の墓所（使用権）を返還する場合の手続き」、公園墓地条例施行規則 第9条第3項。

管理者には「返金制度の対象か」「いつの時点で期限を判定するか」「申請に何が必要か」を確認しましょう。許可証や支払いの記録があれば、一緒に手元へ用意します。

自分の土地なら売却できる？墓地の廃止と工事を事前相談する

土地を所有していても、墓石を撤去すればすぐ住宅や駐車場にできる、とまでは判断できません。所有名義・共有関係、墓地の許可状況、廃止手続き、予定する利用方法の条件を確認する必要があります。登記上の地目だけで、墓地としての許可の有無までは判断しないでください。

墓地、埋葬等に関する法律第10条第2項は、墓地の区域変更や廃止の許可を定めています。遺骨を他の墓地・納骨堂へ移す改葬の許可（同法第5条）とも、霊園の一区画を管理者へ返還する手続きとも区別します。土地所在地の自治体に、どの手続きが自分のケースに必要かを相談しましょう。

出典：厚生労働省掲載「墓地、埋葬等に関する法律」第5条・第10条第2項。

撤去と廃止許可の順序には自治体の違いがある

一次資料を比べると、次の違いがあります。所在地を確認せず、どちらかの流れをそのまま実行しないことが大切です。

出典：横浜市「個人墓地の廃止手続」、陸前高田市「改葬・墓地の廃止」。

土地の名義が亡くなった家族のまま、あるいは共同名義の場合は、誰が申請するか、どんな同意・証明が必要かも確認します。墓地使用者と土地所有者、手続きをする人を分けて書き出すと、窓口で状況を伝えやすくなります。

地目変更と固定資産税は、同じ手続きではない

登記の「地目」は土地の種類を示す情報です。土地の使い方が変わる場合は、法務局や土地家屋調査士に、地目変更登記の要否、申請時期、必要書類を確認してください。名義の変更など権利関係の相談は司法書士等へつなぎ、墓地廃止の窓口だけで登記まで完了すると考えないようにします。

法務局は、地目などの物理的状況を示す登記と、所有権などの権利に関する登記を区別して案内しています。

出典：法務局「登記の申請を御検討されている皆さまへ」。

固定資産税は「登記の地目を変えたから必ず課税」という単純な関係ではありません。一宮市は、課税上の地目は登記簿の表示にかかわらず、その年の1月1日の現況によると説明しています。また町田市は、地方税法の非課税規定に沿って使用されている部分を非課税とし、墓地も挙げています。

墓地としての利用をやめた場合は、税の扱いが変わる可能性があります。工事後の利用状況を、その土地がある自治体の資産税担当に伝え、届出、課税の扱い、適用年度を確認してください。登記を変更しなければ非課税を保てる、あるいは撤去すれば一律に翌年度から一定額がかかる、という判断はしないでください。

出典：一宮市「登記簿の地目と固定資産税の地目が違うのはなぜですか。」、町田市「非課税について」。

工事を頼む前の確認メモ：相談先と質問をそろえる

以下は、公開資料の違いをもとに編集部が作った相談用メモです。法定様式や、自治体の必要書類一覧の代わりではありません。分からない欄を無理に埋めず、相談先にそのまま確認できます。

工事の見積もりでは、撤去・処分・整地に何を含むかを明記してもらいましょう。返金の見込みや売却代金だけで工事費を賄えると決めず、まず必要な作業と資金を分けて整理します。

よくある質問（Q&A）

Q. 墓じまいをすれば、お墓の土地は自分のものになりますか？

A. 使用権で利用している霊園などの区画は、墓じまいをしても自分の所有地にはなりません。管理者に返還条件を確認します。もともと家族が土地を所有している場合は、所有関係と墓地の廃止・登記・利用条件を別々に確認してください。

Q. 永代使用料は返ってこないのでしょうか？

A. 対象墓地の条例・規則・契約によります。横須賀市の公園墓地では、使用許可から10年以内の返還に使用料5割の還付を案内しています。自分の墓地にも適用されるとは限らないため、対象、期限、申請書類を管理者に確認してください。

Q. お墓を家族に引き継ぐこともできませんか？

A. 土地の売買と墓所使用権の承継は別です。例えば横浜市の条例には一定の使用権の承継制度があります。対象施設、引き継げる人、許可や書類は、ご自身の墓地の管理者に確認してください。

Q. 自分の土地なら、先に墓石を撤去してもよいですか？

A. 先に所在地の自治体へ相談してください。横浜市の個人墓地と陸前高田市では、廃止許可と工事の順序の案内に違いがあります。遺骨の移動、墓地廃止、工事着手の時点を確認してから進めます。

Q. 登記の地目を墓地のままにすると非課税ですか？

A. 登記の表示だけでは判断できません。一宮市は、課税上の地目は1月1日の現況によると説明しています。墓地としての利用をやめた後の税の扱いと届出は、その土地がある自治体の資産税担当へ確認してください。

Q. 土地の名義が亡くなった家族のままならどうしますか？

A. まず登記事項証明書などで名義・共有関係を確認し、法務局や司法書士等に相談します。墓地の使用者や廃止申請をする人も分けて整理し、自治体には自分のケースで必要な証明・同意を確認してください。

本記事は一般的な情報整理です。個別の権利・登記・税務の判断や、売却・建築の可否を保証するものではありません。確認日は2026年10月28日です。